1962-09-01 第41回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○説明員（山本英也君） 三十七年三月三十一日、昨年度末におきます電信電話債券の発行残高を申し上げます。受益者債券か二千百八十七億九千七百三十二万四千円であります。公募債券が三百三十一億八千五百万円、外貨債券七十二億円であります。
○説明員（山本英也君） 三十七年三月三十一日、昨年度末におきます電信電話債券の発行残高を申し上げます。受益者債券か二千百八十七億九千七百三十二万四千円であります。公募債券が三百三十一億八千五百万円、外貨債券七十二億円であります。
○山本説明員 大体五・六％か六％台と思います。
○山本説明員 三十六年度の決算におきまして、予算に比します収入の増加額というものはどのくらいかということでございますが、ただいま正確に覚えておりませんが、たしか百五十何億という額でございます。パーセンテージは計算してあとで申し上げます。
○説明員（山本英也君） 切りかえの実施そのものにつきましての組合のほうからの要求の一例を申し上げますと、たとえば切りかえ当日あるいはその以前からの準備段階におきますところの貸借役、通信局間の貸借役問題について本社と労働組合の本部とのほうである程度説明をするとか、話をするとかいうようなことも一項になっております。こういうような切りかえの実施に伴います問題につきましては、一応話し合いを了しておる段階でございます
○説明員（山本英也君） ただいまの久保先生のお話では、従業員と申しますか、部内の職員に対する周知の問題、もう一つは、労働組合と申しますか、全電通に対します問題、二つあるかと思います。部内の職員に対します当該の関係の運用、訓練、そういうものにつきましては、先ほどから説明申し上げますように、計画に従って順当に進んでおるわけでございます。 もう一つの労働組合に対しまして、料金の改正を実施するためにどういう
○山本説明員 ただいまのサービス・センターの御質問でございますが、先生のおっしゃる意味は明快にはわかりませんが、一応常識的に解釈いたしまして、ただいまのところサービス・センターという計画は持ち合わせておりません。しかし、近き将来そういうものを置くということは、きわめて価値のあることであり、研究してみたいと思っております。
○説明員（山本英也君） 主といたしまして、耐用命数を、平均の耐用命数を定めましたものにつきましては、過去五年間の実績を基といたしまして、公社の技術革新とか、あるいは改良のテンポというようなものが第一次、第二次五カ年計画のテンポをもって推移するならば、この程度の耐用命数をもつであろうというものの実績によりましてとらえたわけでございます。それに基づいて現在の耐用命数を定めたわけでございます。
○説明員（山本英也君） 三十六年度の予算におきまして見込みました減価償却費というものは、三十五年度の予算におきまして見込みましたよりも多くなってきております。これはもちろん施設の量がふえますことに伴いますところの多くなりました分もございますが、ただいまお答え申し上げました償却制度の改正によりますところの増額分も含んでいるわけでございます。 これを数字的に申し上げますと、従来の電信電話の機械の耐用命数
○説明員（山本英也君） 公社でただいまとっております減価償却制度と申しますのは、公社になりました年に定めた制度を、昨年度三十五年度まではとって参りました。従いまして、どういうものを減価償却費引当金として年々積み立てておるかというやり方を申し上げますれば、電信電話の機械及び線路の施設に対しまして、それぞれの耐用命数というものを過去の、電電公社になりますまでの実績においてとらえまして、それに若干の技術革新的
○山本参考人 これはそういう御指摘のような観点もあると思いますが、ただいま私どもの会社といたしましては、同業会社のようななまコン式とか、あるいは工場外のサイロとか、こういうものを実は持っていないわけです。しかし、いろいろ検討の結果、どうしてもこういうものが絶対必要だということが、最近特に喧伝されてきた次第であります。そういう関係からいたしますれば、できるだけそういうふうな用意があれば、比較的在庫も合理的
○山本参考人 私、販売担当じゃございませんけれども、経理の立場からお答え申し上げたいと思います。 他社の例を引きますと、二カ月ないし三カ月程度の生産量があるのが、普通とされております。わが社の現状におきますると、最近のベースで申しますれば、約一カ月半ないし二カ月程度になっております。前々の例から見ますと、非常に在庫が躍進した格好でありますけれども、ただいま申しましたような販売事情から、ある程度在庫量
○山本参考人 ただいまの御質問にお答えいたします。 これはここの二ページの表に書いておりますように、開発会社といたしましては、三十三年の七月が、シャフト・キルンの二十二万トン・ベースのあれでございます。それからここに書いてありますように、レポール・キルンの十万トン、三十五年一月となっております。最初はシャフトという問題から、三十三年度は、ほとんどベースでなく、その三分の一程度の生産をして売っているという
○説明員（山本英也君） 建設総額千七百三十四億円に対しまして、外債として発行いたしますところの債券収入七十二億というものは、割合にいたしますれば四％程度のものだと考えられますが、ただ外債発行に伴いまして、加入者を三万名ほど予定いたしております。従いまして、電信電話拡充臨時措置法によりますところの加入者等によってお引き受けいただきますところの債券収入が、さらにそれに、正確ではございませんが、約三十億加
○説明員（山本英也君） 来年度の建設財源といたしまして、外債七十二億を予定いたしております。三十五年度の予算におきましては、外債の発行というものは、建設勘定の財源としては予算的には予定をいたしておらなかったのでございますが、昨年九月以来、外債発行に関しますところの交渉を続けておりまして、その可能性が非常にございますので、来年度予算におきましては、予算上の支出に対しますところの財源として七十一億の外債
○説明員（山本英也君） 受託業務収入十二億三千万円の内訳を申し上げますと、大まかに大分けにいたしまして、駐留軍の受託業務収入が九億八千五百万円でございます。それからそれ以外の二億四千五百万円、総計いたしまして十二億三千万円でございますが、一般の受託業務収入というものはどういうものがあるかということの内訳を申し上げますと、私設交換、構内交換電話の保守の受託ということを電電公社は行なっております。つまり
○説明員（山本英也君） 発行に、かりにこの法律が成立いたしまして、直ちに発行に関しますところの事務折衝を行ないまして、どのくらいの月数がかかるかというお尋ねでございますが、これは技術的に申しますれば、おそらく二、三カ月のうちには可能だと思います。ただ発行いたしますにつきましては、発行いたしますときの市場の情勢というものによりまして、発行条件等が著しく異なって参りますので、発行の時期といたしましては、
○説明員（山本英也君） 世銀の借り入れの方は別といたしまして、外貨債を発行いたしますときに、公社は直接にニューヨークの市場において発行をいたすことも一つの方法と考えられます。それからもう一つは、日本等でも行なわれておりますように、一括引き受けの形の、いわゆる私募と申しますか、特定の金融機関に一括外債を引き受けてもらうというやり方もあり得ると思います。しかしながら、金額も相当多額でございますので、多くの
○説明員（山本英也君） 日本以外の国でもって電信電話事業に対して外国から資金の供給を受けた例があるかというお尋ねだと思いますが、多くの例はただいま聞いておりませんけれども、戦後世銀に対してエチオピアの国、アイスランドの国、それからブラジル、ウルグァイ、中南米の。そういうものが世銀に対しまして、通信関係として借款を申し込み、それが成立した例があるということを聞いております。
○説明員（山本英也君） 国会でもかような御意見があるようにも聞いておりますので、若干は私どもといたしましても内部的には検討いたしておりますし、またそれほど深い交渉ではございませんが、若干の交渉は持ったことはございますけれども、何分証券全体の問題でございまするものですから、まだそこまでは進んでいないという状態でございます。
○説明員（山本英也君） ただいま大臣から御説明申し上げました通りでございますが、なお若干補足いたしますと、お話しのごとく、今回の臨時措置法によりまして多額の債券が市場に出る、そういたしますと、勢い事故債券の数も多くなっていくということは、これは予想されるわけでございます。従いまして、その処理に要します公示催告の手続をめぐります手続の煩瑣、あるいはそれに基づいて債券の流通の安全を阻害するといったようなおそれも
○説明員（山本英也君） アメリカでドルでもって表示されますものをアメリカの市場で公募いたしたいという考えを持っておりますけれども、その場合におきましても、たとえて申しますと、日本の政府の債券を昨年二月にアメリカにおいて発行いたしましたが、その場合でも、アメリカの市場と申しますのは、やはり国際金融市場といたしまして、欧州等からの資金の流入がございまして、いわゆる世界の社債市場としてニューヨーク市場というものがございます
○山本説明員 ただいまのお話で、橋本先生のお話のように、引受契約ができますと、三日なり一週間の後には、債券の代金の払い込みを公社側の財務代理に対していたしますので、その後引受証券業者が小売りといたしまして売りに出すということと、発行とは関係ございません。正確に申し上げますれば、債券の代金を公社側に払い込んだときをもって発行と考えるのが至当だろうと考えます。
○山本説明員 ただいまお答え申し上げましたように、今年に入りましてからは、アメリカの市場の状況というものは、必ずしも好転をいたしておるとは考えられない。むしろ二月、三月のころがトップであったようにも考えられるのであります。二月、四月になりまして若干これが時期を失したというようなことも聞いておりますので、この発行時期につきましては、公社といたしましては、なるべく年度のうちの早期ということを希望いたしておりますけれども
○山本説明員 公社の方で第二次五カ年計画の拡大改訂をいたしましたときに、森本先生御指摘のように、今後三カ年間に毎年百八億程度、三カ年で合計三百億程度を外資に仰ぎたいという資金計画を作りましたのは御承知の通りでございます。その際に、利子あるいは償還期間等どういう工合に考えておったかということにつきましては、昨日もちょっとお答えを申し上げましたように、当時におきましては、外債発行が可能であるかどうかという
○山本説明員 お答えを申し上げますが、出資金の中に入っておるのではございませんで、政府からの借入金の中にその勘定が入っております。
○山本説明員 お答えを申し上げます。公社になります前に外債というようなものがあるのではないかというお尋ねでございますが、公社になりますときに旧来の外貨国債をもって通信事業特別会計の負担とされておりましたものは確かにございます。これは種類で申し上げますと、英貨公債、仏貨公債、米貨公債、この三種類ございます。その分はどういう処理になっておるかと申しますと、公社になるときに、公社が政府からそれだけの借入金
○説明員（山本英也君） 予算でお認めをいただきましたものは、全額発行を御認可に相なりまして、すでに発行済みでございます。
○説明員（山本英也君） 千六百億に対しまして八十五億でございますから五％強でございます。なお三十五年度予算におきましては千二百八十五億の建設投資に対しまして、そのうち八十億を財政投融資に仰いでおりますほかに、なお公募債と同性質の外債七十二億をそれに加えますれば、当初改訂計画千四百億に対しまして百五十二億というものになりますから、一割以上の、一二％程度のものは今年度予算におきましては財政投融資に仰いでいるとも
○説明員（山本英也君） ただいま正確にお答え申し上げることはできないかもしれませんが、手元にございます資料によってなるべく正確にお答え申し上げたいと思います。ただいまの財政投融資と申します分は、二十八年から三十二年までの第一次五カ年計画中におきましては、国会で御審議いただきました予算に見積られた公募社債等は総額四百億でございます。なおこの当該の第一次五カ年計画の予算の総額、建設予算の総額というものは
○説明員（山本英也君） 三十五年度だけについて申しますと、いわゆる財政投融資と申しますのは、運用部資金及び簡保の資金というものに仰ぎます額は、予算上二十五億円を予定しております。それから一般の公募によりますものを五十五億円、合わせまして八十億円、それにただいま先生のおっしゃいました外資関係としましては、予算総則の方で二千万ドルだけ発行を認められておりますので、これが七十二億円でございますので、合わせまして
○説明員（山本英也君） ただいまのもので、試作をするものもあるだろうというお話でございますが、例を近くにとりまして、来年度におきましては、約九億円をもちまして、電子交換機、半電子交換機の試作でございますとか、あるいはその他の、ただいま計画局長から申されました、実用化に向かっておりますところの部品等の試作等も、通研自体においてやります分がございます。 それから、特許を使わしている関係でございますが、
○説明員（山本英也君） ここにございます総係費三百五億と書かれてございますが、総係費のこれは第一次五カ年計画期間中におきますところの該当経費の総額でございます。従いまして、第一次五カ年計画におきまして、五カ年間で総係費の総額が三百五億ではございません。従いまして、ただいまお答え申し上げましたように、設計要員あるいは請負の工事の設計要員、あるいは請負工事の監督要員の経費というものはこの中に含まれておるかと
○説明員（山本英也君） ただいまの総係費の中に物品購買のための費用等が入っているのじゃないか、それに従事する職員の職員給与等は入っていないのかという御質問でございますが、建設勘定の総係費の中には、物品の購買の関係の職員の給与等は入っておりません。ただ、ただいまの御質疑の中で、総係費の中に入り得るといたしますれば、請負工事の監督要員等の職員給与は入っておりますが、これはごくわずかなものであろうと思います
○説明員（山本英也君） 先ほどの御質問にお答え申し上げますが、加入者に引き受けていただきますところの債券が一番多くなりますのは、やはり昭和四十七年に相なるかと思うのであります。これは、第四次の終わりまでの加入者の数等は、予定をいたしましたもので計算をいたしまして、期末のものを申し上げますと、第二次五カ年計画の終わりでございますところの三十七年度におきましては、加入者債券の発行高と申しますか、償還を引
○説明員（山本英也君） ただいまのことについてお答え申し上げますが、措置法でお願いいたしておりますところの債券、及び拡充法に基づきましてお願いをいたします債券というのは、いずれも償還期限が十年でございますので、今後一番ピークになる時期がいつかというお尋ねでございましょうか。
○説明員（山本英也君） ただいま三十五年度において加入者に負担していただきます債券総額が四十万、加入者としてどの程度が、というお話でございますが、ただいま御審議いただいておりますところの拡充法によりまして、予算において見積もりましたものは三十七万名で、加入者等に引き受けていただきしますところの債券の総額は、三百八十七億と予定いたしております。
○説明員（山本英也君） 本年度の予算におきましても、予算総則において定められたところによりまして業務の増高に伴いまして収入等が予定よりもふえました場合には、直接に必要とする経費といたしまして、弾力的な運用をする余地が予算総則には残されております。それからもう一つは、公社法及び予算総則に定められておりますところの業績手当の制度がございます。これは年々、過去の実績におきましても相当の額を占めておりますので
○説明員（山本英也君） 五十億のうちで二十億が昇給原資でございまして、人員の増加に要します分が約十一億でございます。これは初年度だけでございますので、三十六年度になりますと、この額がまたふえて参りますので、増員分というものと昇給原資というようなものが金額としては多い方でございます。ただいまお話のございました仲裁裁定によります分は七億円でございまして、これとほぼ見合う額の八億五千万円というものが生産性協力手当
○説明員（山本英也君） 給与総額は六十億ほどふえております、総額におきまして。そのうちで昇給原資に充てます分が、損益勘定だけにおいて申しますと、今年度の給与総額は五百八十八億でございますが、これ以外に建設勘定あるいは中間勘定等の給与総額を合わせますと六百六十七億に相なりまして、損益勘定においてだけ比較をいたしますと、前年度に比べて喜五十億円の増加となっております。総体では約六十億円の増加に相なっております
○説明員（山本英也君） ただいまの御質問に対しましては、お答えを申し上げられますことは、電報収入というものの一通話の平均単価というものを考えまして、それに対しまして、総体といたしまして支出がどうなるかということを見まする場合におきましては、大体ただいま申し上げましたような支出の比率に相なりますので、たしか、正確ではございませんけれども、現在の電報の一通の単価と申しますのは、九十八円何がしであったかと
○説明員（山本英也君） 電報を扱います場合に、それを分計いたしまして、どういう場合に赤字になるかということの御質問かと思いますが、御承知のように、電報につきましては、発信局から配達までを一貫して郵政省にお願いしておるという制度ではございませんで、発受ともにお願いをいたしております。従いまして、郵政省あるいは国鉄等にお願いをいたしましたものに対してどういう収支になるかということにつきましては、的確にお
○説明員（山本英也君） 今年度の、ただいま副総裁からお答え申し上げました通りでございますが、三十四年度のものにつきましてはまだ分計をいたしておりません。三十四年度におきましては、大体収入が九十七、八億を見込んでおりまして、それに対しまして支出が約二百億近くに相なっております。従いまして、約倍とただいま副総裁申し上げましたが、倍以上になっております。二一三％ぐらいの数字になっておるんじゃないかと思うのであります
○山本説明員 公社の要員におきまして二百五十名というものを出しましたのは、ただいま申し上げました建設勘定において一応見込みます人員一万七千名は、建設の工事に当たります人間と設計をいたします人間と監督をいたします人間とを合わせた数字でございます。そのうちで設計、監督をいたします人間というものは、現場の工事の従業員数に比べますれば非常に数は少ないわけであります。従いまして三十四年度予算におきまして八百五十億
○山本説明員 予算におきまして建設勘定の方に見込んでおります人員は約一万七千名でございます。建設専担の要員といたしましては一万七千名でございます。
○山本説明員 収支差額等の人件費に対します分と、設備に対しますところの投入部分がどうなっておるかというお尋ねかと思いますが、収支差額ということになりますときには問題もございますので、収支に対して申し上げますと、収入に対しましては、人件費が三九％を占めております。それから支出に対しましては、四五％を占めております。それから収支差額として建設勘定に繰り入れますところの額というものは、ただいま人件費が三九
○山本説明員 ただいま銀行で扱っておりますのは、先ほど御答弁申し上げました通りに、勧業銀行一行でございますけれども、来年度からは都市銀行に対しましては、長期信用銀行及び興業銀行あるいは東京銀行というような特殊な銀行を除きまして、都市銀行全部に対して加入申し込みの際の小口金融をこの際していただくように、ただいま折衝中でございますが、都市銀行の方はほぼ応諾される見通しになっております。従いまして、銀行の
○山本説明員 正式にイエスということを書面等では銀行の方からまだ出してきてはございませんけれども、銀行の責任者等と話し合いをいたしまして、今公社で考えております基準の方法で融資等に応じてもらえるかということに対しましては、責任者の口頭の答弁は、応ずるということを言って参っております。大体四月からはできるものと考えております。
○山本説明員 ただいま銀行等の融資というのは勧業銀行一行のみをいたしております。先生のお話のように十分ではございませんので、現在公社といたしましては、都市銀行全部に対しては扱ってもらうように話を進めておりまして、大体銀行方面でも応諾の意図を持っております、なお地方銀行の方につきましては、地方におきまして一定の融資条件というもので地方銀行でもそれに応じていただけるかどうかということの折衝は、各地方において